2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
ですので、そこはしっかりやっていただきたいという意味であえて申し上げますが、やはりこの百七十人という規模が適正だったのかというと、私は必ずしも、これだけでは足りなかったんじゃないかと思いますし、申告されている数、確かに千五百件は多く見えるんですけれども、押しなべて、平均化すると、単純に考えると、そんなに多くはないというよりは、むしろ少ないんじゃないかという印象を逆に受けるわけです。
ですので、そこはしっかりやっていただきたいという意味であえて申し上げますが、やはりこの百七十人という規模が適正だったのかというと、私は必ずしも、これだけでは足りなかったんじゃないかと思いますし、申告されている数、確かに千五百件は多く見えるんですけれども、押しなべて、平均化すると、単純に考えると、そんなに多くはないというよりは、むしろ少ないんじゃないかという印象を逆に受けるわけです。
高等学校が、自分のところはこれを入れるんだ、入れないんだということ、この判断をしてくるわけですけれども、恐らく、高等学校の中でしっかり議論を固めた上でそのコンセンサスをつくらないと、これは点数を出してきて、それぞれまた平均化して、高等学校のランキングなんというのがこれで決まってきて、それのためにまた民間企業がどうするこうするというような、そんな形で使われる可能性があるとしたらうちはやらないよ、そういう
基本的には、いろいろな形でこの減収分ということがいろんな形で影響するのをどのようにして平均化するかというのに腐心をさせていただいたと思っております。
つまり、例えば、それまでは三割以上倒産をしているわけでありますし、就職率も低いんですから、就職できなかった人は、いわば賃金を平均化した毎勤の統計上の実質賃金の中には入っていないわけであります。
これ、事業所ごとの調査というのは、まさにここの人件費を従業員の数で割ったものですから、それまで十人正規の雇用がいたけど、忙しくなって二人非正規の雇用者を雇った場合は、これは、忙しくなったにもかかわらず、このお二人の収入は低いですから、結局、十二で割りますと平均賃金は下がっていくということになっていくわけでありますが、連合の調査は、まさに企業が発表する賃上げのパーセンテージを出して、それを平均化しているということでございますので
家庭用と産業用を別々に記載をしておりますが、どちらも、ここ数年、特に二〇一一年以降、平均化すれば上昇傾向にあるという状況にございます。 また、その次の、裏面を見ていただきたいんですけれども、これは、エネルギーコストの外国との比較になります。アメリカ、ドイツ、韓国、中国と比較をしたものでありますけれども、経済産業省の調査結果であります。
あと、トウモロコシの油ですとかは、まぜるようにということもされているようでして、このパームガラとチップとペレットをまぜるというようなことで平均化するということも考えられると思います。
Ｎ分Ｎ乗方式につきましては、政府税制調査会のレポートにおきまして、世帯の所得に応じて適用される累進税率が平均化されるために、共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になること、高額所得者に税制上大きな利益を与える結果となること等の問題点があり、個人単位課税を基本とすべきであると考えられるとの指摘がなされているところでございます。
日経新聞から、希望出生率を実現するための政策を分析していただきたいということで依頼を受けまして、五年単位のデータに平均化しまして、そういう五年単位という中期的な効果を新たに分析したということでございます。その結果を日経新聞で発表させていただいた、その改訂版がこちらになるということです。
この辺につきましては、政府税制調査会のレポートだったと記憶しますけれども、世帯の所得に応じて適用される累進税率ということになるんですが、それが平均化されるために、共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になる、それから高所得者に税制上大きな利益を与える結果になるということなどに問題点があるので、個人単位課税を基本とすべきだということの意見が指摘されてきたんだというのが、たしか政府の税調のときのあれだったと
現在も子供の貧困が声高に叫ばれておりますが、総務省統計局の家計調査から浮き彫りになるのは、二〇〇二年から一二年と二〇一三年から一四年の年間収入階級層を平均化して比較したところでは、二〇一三年以降で年収四百万円から七百万円の年間収入階級層が減って、それより以下と以上の年間収入階級層が増えているということであります。
そして、先ほど言い忘れて、ちょっと本題から外れるかもしれないんですけれども、今、法人の方が最後に言われたように、大中小があって、機械が順番に回っていく、平均化というのは恐ろしいこともあります。 ですが、ここに中川さんがいますけれども、太田寛一が出た地域というのは、まず、きちんとした核をつくるときに同一の面積にしようと。太田寛一というのは全農の会長までやった方であります。
○片山虎之助君 あのね、財源偏在で、東京都みたいに、富裕団体と言ったら悪いんだけど、そこを平均化するのはある程度いいけど、わざわざ地方税であったものを国税に直して、それを交付税の原資にして交付税特会で分けるというのはいかがかなと。本当に手の込んだやり方ですよ。それ、東京都なら怒りますよ。東京都が分かっているかどうか知らぬけれども、まあ分かっているんだろうがな。
今はどちらかというと、先ほどから議論になっていたように、性能を一つの基準にしたり、価格を基準にしたり、役所は定めた今までの経験値を平均化したものを一つの基準にしてみたり。そういったものじゃないところにベンチマークを置いて入札をするのがいいか、アイデア提案でやるのがいいか。もともとの公共調達の制度自体を根底から見直した方がいいんじゃないかと思うんですね。
したがって、それが何年間にわたって平均化されると、ほぼだんだんそれが合ってくる、こういうような仕組みで、いずれにしても、昔はこの世界はなかなか情報開示できなかった時代もありましたけれども、最近ではそういった声が非常にやはり強いものですから、いろいろな情報公開に努めているところでございます。
その論点というか、冒頭にお聞きしたのは、この介護認定審査の地域間格差というものがどこまで平均化するということをちゃんと示さないと、これはなかなか、地域の取り組み、先ほど言った、何度も言いますが、原老健局長さんを責めているわけではなくて、今回、例えば要支援の地域支援事業、特養の要介護三以上への重点化ということを声高らかに言ったとします。
確かに、資料の二枚目、全体の要介護度別要介護認定率ということになると、要支援の部分で比較しますと大分平均化はされてきます。ただ、まだやはり格差があるということだと思います。
日本全体を均一化した形、平均化した形での取り組み、そういうことも必要ではあると思いますけれども、特化してやることによって、ひいては日本全体の安全性につながってくるというふうに思います。 そうした観点から、再度、下村大臣の答弁を求めたいと思います。
私が申し上げているのは、学校のクラスの中に、平均化するならば、例えば三十人なりの学級の中で、上二割の六人と下一二％の三人か四人、その中で移転をするから申し上げているんじゃないですか。友達同士の中で、家庭の中で、まさに顔が見える形でこっちのお金はこっちに行くということの教育的なマイナス効果はないんですかということを聞いているんです。 大臣、全体としては当たり前なんですよ、予算は一定なんだから。
そういったところを無理に平均化するようなことをすると、その僻地の市町村の町民さんたちにとって保険料が上がり過ぎてしまうということはございますので、そういった場合には、先ほど申し上げました調整交付金等を使って無理のないように調整するという仕組みも考えているところでございます。